有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
ロ.売掛金
相手先別内訳
(注) 西日本電信電話株式会社に対する売上代金の一部については、契約及び取引の特性により東日本電信電話株式会社から当社に入金されるため、東日本電信電話株式会社の売掛金残高には、それらを含んで記載しております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
ニ.貯蔵品
ホ.前払費用
ヘ.繰延税金資産(流動)
繰延税金資産(流動)は395,392千円であり、その内訳については「2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債
イ.買掛金
ロ.1年内返済予定の長期借入金
ハ.未払金
ニ.前受金
ホ.繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)は307,260千円であり、その内訳については「2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 290 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 430,923 |
| 合計 | 431,213 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 東日本電信電話株式会社 | 692,775 |
| ワイモバイル株式会社 | 71,549 |
| 株式会社USEN | 53,834 |
| ビッグローブ株式会社 | 49,978 |
| アルテリア・ネットワークス株式会社 | 37,816 |
| その他 | 1,279,189 |
| 合計 | 2,185,144 |
(注) 西日本電信電話株式会社に対する売上代金の一部については、契約及び取引の特性により東日本電信電話株式会社から当社に入金されるため、東日本電信電話株式会社の売掛金残高には、それらを含んで記載しております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (千円) | 当期発生高 (千円) | 当期回収高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 回収率(%) | 滞留期間(日) | |||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) |
|
| |||||||||||||||
| 1,939,670 | 17,956,161 | 17,710,687 | 2,185,144 | 89.0 | 42 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
| 品目 | 金額(千円) |
| データ通信端末 | 157,490 |
| その他 | 945 |
| 合計 | 158,435 |
ニ.貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
| 切手 | 35 |
| 収入印紙 | 7 |
| 合計 | 43 |
ホ.前払費用
| 区分 | 金額(千円) |
| 映像コンテンツ調達費用 | 457,057 |
| 営業活動に係る費用 | 30,414 |
| 事務所・駐車場賃借料 | 12,527 |
| システム保守委託費 | 10,897 |
| 業務委託費 | 1,050 |
| その他 | 7,573 |
| 合計 | 519,518 |
ヘ.繰延税金資産(流動)
繰延税金資産(流動)は395,392千円であり、その内訳については「2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債
イ.買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社USEN | 106,818 |
| 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテイメント | 98,469 |
| ソネット株式会社 | 96,005 |
| 株式会社KTA | 94,176 |
| 西日本電信電話株式会社 | 79,700 |
| その他 | 1,489,396 |
| 合計 | 1,964,564 |
ロ.1年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社UNO-HOLDINGS | 300,822 |
| 合計 | 300,822 |
ハ.未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社セプテーニ | 31,281 |
| 株式会社KADOKAWA | 19,784 |
| 株式会社ダイヤモンドエージェンシー | 15,605 |
| 株式会社廣済堂 | 9,460 |
| 株式会社キャスティングロード | 9,433 |
| その他 | 165,357 |
| 合計 | 250,920 |
ニ.前受金
| 区分 | 金額(千円) |
| 獲得売上前受金 | 178,800 |
| 業務委託費前受金 | 51,660 |
| その他 | 72,967 |
| 合計 | 303,427 |
ホ.繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)は307,260千円であり、その内訳については「2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。