有価証券報告書-第14期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループでは、店舗サービス事業、業務用システム事業の顧客である店舗・設備で休業等による影響を受けております。2021年9月30日をもって緊急事態宣言は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付制度の廃止)
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けておりましたが、2020年10月31日付で退職一時金制度を廃止しております。
当該廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しており、退職一時金制度廃止に伴う影響額69百万円を特別利益「退職給付制度終了益」に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループでは、店舗サービス事業、業務用システム事業の顧客である店舗・設備で休業等による影響を受けております。2021年9月30日をもって緊急事態宣言は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付制度の廃止)
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けておりましたが、2020年10月31日付で退職一時金制度を廃止しております。
当該廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しており、退職一時金制度廃止に伴う影響額69百万円を特別利益「退職給付制度終了益」に計上しております。