四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年(2020年)法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループでは、店舗サービス事業、業務用システム事業、メディア事業の顧客である店舗・設備で休業等による影響を受けております。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、緊急事態宣言解除後も外出自粛等の影響は夏まで続き、翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌四半期連結会計期間以降における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。