有価証券報告書-第14期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
一部の連結子会社は、主に店舗サービス事業に使用する同軸ケーブル等の施設に係る電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、一部については履行時期を合理的に見積もることが不可能であったため、資産除去債務を計上しておりませんでした。
近年、音楽配信インフラの通信衛星及びインターネット回線への移行が進展していること及び将来的な撤去等の見込みに関する新たな情報が入手できるようになったことに伴い、見積り額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額699百万円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、この変更による翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。