有価証券報告書-第16期(2022/09/01-2023/08/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
通信事業事業用資産	東京都品川区	ソフトウェア	4
店舗サービス事業 事業用資産	東京都品川区	工具、器具及び備品	1
		ソフトウェア	110
計			116

当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
収益性の低下が見られる事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しています。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
通信事業事業用資産	東京都品川区	ソフトウェア	14
コンテンツ配信事業事業用資産	東京都品川区	ソフトウェア	47
店舗サービス事業事業用資産	東京都品川区	工具、器具及び備品	2
		ソフトウェア	110
店舗サービス事業遊休資産等	新潟県南魚沼郡湯沢町他	建物及び構築物	18
		土地	10
計			202

当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
収益性の低下が見られる事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202百万円)として特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しています。