有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において、選択制の確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年8月31日)
退職給付債務の期首残高	-	3,326
勤務費用	127	132
利息費用	13	14
数理計算上の差異の発生額	182	△11
退職給付の支払額	△238	△132
新規連結による増加額	3,240	-
退職給付債務の期末残高	3,326	3,328

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年8月31日)
年金資産の期首残高	-	601
期待運用収益	8	8
数理計算上の差異の発生額	△10	△11
事業主からの拠出額	29	30
退職給付の支払額	△4	△0
新規連結による増加額	578	-
年金資産の期末残高	601	629

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,837	1,960
年金資産	601	629
	1,236	1,331
非積立型制度の退職給付債務	1,488	1,368
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,724	2,699
退職給付に係る負債	2,724	2,699
連結貸借対照表に計上された 負債と純資産の純額	2,724	2,699

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年8月31日)
勤務費用	127	132
利息費用	13	14
期待運用収益	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	39	53
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
その他	4	-
確定給付制度に係る 退職給付費用	177	190

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年8月31日)
過去勤務費用	△0	△0
数理計算上の差異	△157	39
合計	△158	39

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年8月31日)
未認識過去勤務費用	0	△0
未認識数理計算上の差異	157	△51
合計	158	△52

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年8月31日)
生命保険一般勘定	71%	72%
債券	24%	25%
株式	5%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年8月31日)
割引率	0.22%～0.86%	0.22%～0.86%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度166百万円であります。