訂正有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/08/10 12:59
【資料】
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【項目】
128項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツプラットフォーム事業」、「コミュニケーションネットワーク事業」、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ICT事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツプラットフォーム事業」は、映像配信サービス(ビデオ・オン・デマンド(VOD))「U-NEXT」の提供を行っております。
「コミュニケーションネットワーク事業」は、インターネット回線の「販売代理店サービス」、MVNOサービス「U-mobile」、固定ブロードバンド回線サービス「U-NEXT光」を主に提供しております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル・通信衛星・インターネット回線等を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。
「業務用システム事業」は、ビジネスホテル、シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、業務管理システムの開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。
「ICT事業」は、「USEN GATE 02」ブランドで法人向けのネットワークサービスやクラウドサービス等のICT商材の販売事業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業及びその他事業を営む㈱USEN及び同社の連結子会社3社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「コンテンツプラットフォーム事業」及び「コミュニケーションネットワーク事業」の2区分から、「コンテンツプラットフォーム事業」、「コミュニケーションネットワーク事業」、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」及び「ICT事業」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度において用いた報告セグメント及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(又は損失)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
コンテンツプラットフォーム事業コミュニケーションネットワーク事業音楽配信事業業務用システム事業ICT事業
売上高
外部顧客への売上高15,76030,085---45,846-45,846-45,846
セグメント間の
内部売上高又は振替高
----------
15,76030,085---45,846-45,846-45,846
セグメント利益又は
損失(△)
927△614---313-313△709△396
セグメント資産7,1027,464---14,567-14,5673,23017,797
その他の項目
減価償却費445125---570-57014585

(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△709百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、販売費及び一般管理費であります。セグメント資産3,230百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益(又は損失)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
コンテンツプラットフォーム事業コミュニケーションネットワーク事業音楽配信事業業務用システム事業ICT事業
売上高
外部顧客への売上高19,59031,66430,92313,2079,026104,4129,879114,291-114,291
セグメント間の
内部売上高又は振替高
120721540100611,544751,620△1,620-
19,71032,38531,46313,3089,088105,9579,954115,912△1,620114,291
セグメント利益又は
損失(△)
421,7486,8611,57267510,899△1,2469,653△3,7855,867
セグメント資産8,7087,67728,34428,2082,65875,5973,49179,08946,829125,918
その他の項目
減価償却費566363,21839454,2221134,3351944,530

(注) 1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集約を支援する集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,785百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産46,829百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益(又は損失)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東日本電信電話㈱4,760コミュニケーションネットワーク事業


当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
コンテンツプラットフォーム事業コミュニケーションネットワーク
事業
音楽配信事業業務用
システム事業
ICT事業
減損損失-546---546--546

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
コンテンツプラットフォーム事業コミュニケーションネットワーク
事業
音楽配信事業業務用
システム
事業
ICT事業
減損損失------1-1


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
コンテンツプラットフォーム事業コミュニケーションネットワーク
事業
音楽配信事業業務用
システム事業
ICT事業
当期償却額-500---500--500
当期末残高-2,501---2,501--2,501

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
コンテンツプラットフォーム事業コミュニケーションネットワーク
事業
音楽配信事業業務用
システム事業
ICT事業
当期償却額-601---601-1,8812,482
当期末残高-1,900---1,900-48,28650,187

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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