半期報告書-第19期(2025/09/01-2026/08/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、ブラザー工業株式会社の完全子会社であり業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とする株式会社エクシング(以下「エクシング」という。)の株式の70%を取得して連結子会社化するための株式譲渡契約を同日付で締結し、2026年4月1日付でエクシングの株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
エクシングはカラオケ業界を代表する「JOYSOUND」ブランドでアーティスト本人映像を含む豊富な楽曲ラインナップを配信、さらに大容量データ配信システムやMIDIデータ(楽器演奏を再現する演奏情報)を用いた再生機能などのソフトウェア、及びハードウェアの面でも専門性の高い独自の技術的優位性を有しており高い参入障壁を構築しております。また、エクシングの主要ステークホルダーには機器設置先の店舗・施設や機器販売ディーラー、楽曲の権利処理に関連した音楽業界、カラオケ利用ユーザーなどが存在し当社グループ既存事業との親和性が極めて高いものとなっております。
上記のような優位性や親和性と当社グループが保有するコンテンツ配信サービス「U-NEXT」の500万人超の課金ユーザー、全国を網羅した店舗・施設といった顧客基盤やセールス/フィールドエンジニアリソース、広範なサービスラインアップを組み合わせることで非常に大きなシナジーが創出されて持続的な成長に繋がるものと判断致しました。
(3) 企業結合日
2026年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 250百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、ブラザー工業株式会社の完全子会社であり業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とする株式会社エクシング(以下「エクシング」という。)の株式の70%を取得して連結子会社化するための株式譲渡契約を同日付で締結し、2026年4月1日付でエクシングの株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | : | 株式会社エクシング |
| 事業の内容 | : | 業務用カラオケ事業 |
| 音楽・映像ソフト事業 | ||
| ヘルスケア事業 | ||
| モバイル/ホーム・エンタテインメント事業 | ||
| 新規事業開発 |
(2) 企業結合を行った主な理由
エクシングはカラオケ業界を代表する「JOYSOUND」ブランドでアーティスト本人映像を含む豊富な楽曲ラインナップを配信、さらに大容量データ配信システムやMIDIデータ(楽器演奏を再現する演奏情報)を用いた再生機能などのソフトウェア、及びハードウェアの面でも専門性の高い独自の技術的優位性を有しており高い参入障壁を構築しております。また、エクシングの主要ステークホルダーには機器設置先の店舗・施設や機器販売ディーラー、楽曲の権利処理に関連した音楽業界、カラオケ利用ユーザーなどが存在し当社グループ既存事業との親和性が極めて高いものとなっております。
上記のような優位性や親和性と当社グループが保有するコンテンツ配信サービス「U-NEXT」の500万人超の課金ユーザー、全国を網羅した店舗・施設といった顧客基盤やセールス/フィールドエンジニアリソース、広範なサービスラインアップを組み合わせることで非常に大きなシナジーが創出されて持続的な成長に繋がるものと判断致しました。
(3) 企業結合日
2026年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 17,500百万円 |
| 取得原価 | 17,500百万円 |
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 250百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。