有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)
2 働き方(Work Style)
2018年6月より「Work Style Innovation」という人事プログラムを始動し、従業員が働く時間や場所に捉われず、多様かつ自律的な働き方を実現しています。
3 成長(Growth)
当社グループは、社員個々の多様性を尊重した「Next Way(グループ内異動制度)」という仕組みを通じ、社員に対し自律的な成長機会を提供しています。また、2023年1月からは、代表の宇野を塾長とする「未来塾」を始動し、実際に卒業生から事業会社長が誕生するなど、将来のグループ経営を担う人材の輩出に積極的に取り組んでいます。2024年9月からは、主に子会社の執行役員以上、約100名程度の要職者を対象とした「Group Executive制度」を新設しました。同制度のもと開催されるGroup Executive人材会議では、グループ経営人材の更なる成長機会の提供、後継者育成を目的に、戦略的配置等を協議・決定し、グループの経営力の底上げ・強化を推進しています。加えて、処遇面においても、2023年4月以降、新卒社員の初任給引き上げをはじめ、若手・中堅社員の給与引き上げ対応を段階的に実施し、それぞれの成長や貢献に報い、社員に向けたエンゲージメントの向上に継続的に取り組んでいます。
2018年6月より「Work Style Innovation」という人事プログラムを始動し、従業員が働く時間や場所に捉われず、多様かつ自律的な働き方を実現しています。
| フレックスタイム制度 | 時間に縛られない働き方。始業終業時間は社員に委ねる。 コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度。 |
| リモートワーク制度 | 場所に縛られない働き方。 上長許可を得ればいつでも誰でも社外での業務が可能。 |
| Workers Location制度 | 勤務地に縛られない働き方。 原則在宅で業務を行う社員を「Remote Worker」と定義し、必要な手当てを支給。 |
| 定年再雇用制度 | 60歳で定年を迎えた後、本人の希望により65歳または70歳まで正社員として継続して勤務可能。 経験豊富で意欲的なシニア世代が積極的に活躍できる環境を提供。 |
| Special Activity Worker制度 | 当社グループで働きながら社会貢献活動やスポーツ活動等、自己成長や自己実現のために社外活動を行う社員を支援。 |
| 副業・兼業許可制 | 会社に事前に届け出を行い承認された場合、副業・兼業が可能。 |
| 社内副業制度「Helpers」 | 業務外の時間を有効活用したい社員と人手を募集している部門をマッチングする副業制度。 |
| U BASEプロジェクト | 新たなアイデアやコミュニケーションを創出するフリーアドレスオフィス。 従業員の多様な働き方を支援するオフィス形態を目指し、2018年7月に本社移転を皮切りに地方拠点のリノベーションを実施。 |
3 成長(Growth)
当社グループは、社員個々の多様性を尊重した「Next Way(グループ内異動制度)」という仕組みを通じ、社員に対し自律的な成長機会を提供しています。また、2023年1月からは、代表の宇野を塾長とする「未来塾」を始動し、実際に卒業生から事業会社長が誕生するなど、将来のグループ経営を担う人材の輩出に積極的に取り組んでいます。2024年9月からは、主に子会社の執行役員以上、約100名程度の要職者を対象とした「Group Executive制度」を新設しました。同制度のもと開催されるGroup Executive人材会議では、グループ経営人材の更なる成長機会の提供、後継者育成を目的に、戦略的配置等を協議・決定し、グループの経営力の底上げ・強化を推進しています。加えて、処遇面においても、2023年4月以降、新卒社員の初任給引き上げをはじめ、若手・中堅社員の給与引き上げ対応を段階的に実施し、それぞれの成長や貢献に報い、社員に向けたエンゲージメントの向上に継続的に取り組んでいます。
| グループ内異動制度 「NextWay」 | 下記3つのグループ内異動制度で、グループ内での多様なキャリア形成や挑戦を支援。 1)Scout U(グループ内スカウト制度) スカウトを希望する社員は、自身の経歴や成果、スキル、キャリアビジョン等を開示し、事業会社社長から直接スカウトを受けられる制度 2)Want U(グループ内公募制度) 各事業会社の公募枠に対し、社員自らが手を挙げ、選考を経て希望部門に異動できる制度 3)Try U(ジョブローテーション制度) グループ内の人材を積極的に流動化し、適材適所に最適配置する制度 |
| 未来塾 | 2023年1月に「自分の未来」「グループの未来」「社会の未来」の共創を目的に開校。代表の宇野自らが塾長となり、今後のグループ経営の中核を担うべく人材の輩出・育成を目指した年間プログラムを実施。 |
| Group Executive制度 | 主に事業会社の執行役員以上の要職者を対象とした評価処遇制度。グループ経営人材の発掘・育成を目的に、2024年9月より新設。 |
| メンター制度 | 事業会社や部門といった組織の壁を越え、業務以外での先輩社員と若手社員との接点を創出し、若手社員が個々の働き方やキャリアについて相談できる制度。 |
| ライセンスサポートプログラム | 自身の能力向上を目的に、業務に必要となる資格の取得を支援するプログラム。 |
| 各種研修制度 | 全従業員を対象とした定期的なeラーニング研修カリキュラムの実施。新任管理職や新任役員を対象としたガバナンス及びマネジメント研修等、階層別プログラムを実施。 |