有価証券報告書-第16期(2022/09/01-2023/08/31)

Ⅱ. 戦略
当社グループでは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)の各報告書、国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)の世界エネルギー展望(World Energy Outlook)、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を 2℃以下シナリオ及び 4℃シナリオの下で識別しています。気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、リスクを移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに移行リスクを政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、また、物理的リスクを急性的リスクと慢性的リスクに分類し、さらに、機会を資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスの開発、新市場の登場、強靭性に分類しています。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期(1年)、中期(3年)、長期(10年)の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しています。今般、2021年9月から2022年8月期における気候関連のリスクと機会を分析したところ、その結果は次のとおりです。

<2℃シナリオ>			<4℃シナリオ>
リスク・機会	説明		リスク・機会	説明
移行リスク	温室効果ガスを多く排出する産業やエネルギー源への規制強化や市場変動が中期的には原材料価格の高騰や技術的変更に対する潜在的リスクがあると認識。		移行リスク	温室効果ガスに関する規制や技術革新はさほど進まないが自然災害などが市場価格の変動に影響を与えると予測されるため、中期的な財務リスクがあると認識。
物理的リスク	気候変動対策が進展することにより、自然災害等のリスクが相当程度抑制されると認識。		物理的リスク	現状のまま気温上昇が進み。自然災害などの物理的リスクが発生すると想定される。また、中長期にわたり、調達先や顧客にも影響を及ぼすことから、財務リスクがあると認識。
機会	規制強化や技術革新に伴い新素材や燃料を中心に新市場が生まれ活性化すると想定されることから、これら産業分野の取引先や顧客を通じて財務への好影響が及ぶと認識。		機会	規制強化や技術革新がさほど進まないと想定されることから、取引先や顧客を通じた新たな機会にはつながらないと認識。