訂正有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
当期の売上高及び利益が増収増配であったことを受け、当期の期末配当は1株につき23円といたします。この結果、中間配当金1株につき15円と合計した当期の年間配当金は1株につき38円となります。当期の配当で、4期連続増配となっております。
また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投資に充当したいと存じます。
次期の配当は中間配当として1株につき20円、期末配当として1株につき25円、通期で45円(7円増配)を現時点において予定しております。但し業績動向等を踏まえ、自己株式取得も含めた機動的な対応を行ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
当期の売上高及び利益が増収増配であったことを受け、当期の期末配当は1株につき23円といたします。この結果、中間配当金1株につき15円と合計した当期の年間配当金は1株につき38円となります。当期の配当で、4期連続増配となっております。
また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投資に充当したいと存じます。
次期の配当は中間配当として1株につき20円、期末配当として1株につき25円、通期で45円(7円増配)を現時点において予定しております。但し業績動向等を踏まえ、自己株式取得も含めた機動的な対応を行ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月2日 取締役会 | 267,367 | 15.00 |
| 2019年6月25日 定時株主総会 | 409,963 | 23.00 |