有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
当事業年度の期末配当は1株につき18円といたします。この結果、中間配当金1株につき10円と合計した当期の年間配当金は1株につき28円となります。
また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投資に充当したいと存じます。
次期の配当は、中間配当として1株につき10円、期末配当として1株につき18円、通期で28円を予定しております。ただし業績動向等を踏まえ、自己株式取得も含めた機動的な対応を行ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月5日 取締役会決議	92,774	10.00
平成28年6月24日 定時株主総会決議	166,992	18.00