有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当社グループの当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)は、企業のコーポレートガバナンス・コード対応ならびに企業再編、企業支配権(議決権)に関わるコンサルティング・ニーズの高まりを受け、当社グループの主力業務であるSRコンサルティングの売上が伸長するとともに、投資銀行業務が本格的な稼働を開始した結果、売上高は前期に比べ10.6%の増加となりました。利益面においては、SRコンサルティングにおける付加価値の向上と効率性の追求を行ったことに加え、収益性の高い投資銀行案件が増加したことから、営業利益は前期を29.4%、経常利益は29.4%上回る増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として役員退職慰労引当金戻入額96百万円、特別損失として貸倒引当金繰入額等80百万円の計上があり、前期を56.1%上回る694百万円となりました。
当社の事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
① IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前期と比較し14.2%の増加となりました。IR・SRコンサルティングにおける事業環境は、上場企業におけるコーポレートガバナンス・コードの対応が一巡し、初年度の課題の改善や、より深化した対応を検討する企業が増加いたしました。また国内アクティビストの活発化に加えて海外アクティビストも日本での活動を本格的に開始し、実質株主判明調査の頻度増加によるリスク把握や、株主総会に向けて議案の賛否シミュレーションを事前に実施する企業が増加いたしました。さらに、コーポレートガバナンス・コード対応において最も企業が関心を寄せる取締役会の実効性評価、株式を活用した役員報酬制度(Restricted Stock、Performance Share)をテーマに開催したセミナーは満席のお申し込みをいただいたほか、急速にニーズが高まっている独立社外役員候補者の紹介サービスの一環で検索サイト「ID(Independent Director)- Search」を開設した結果、多くの反響を得ております。高い専門性を有する当社グループの独自のコンサルティング・メニューは既存のお客様および新規のお客様ともに引き合いが高まりました。
投資銀行業務は当連結会計年度より組織・業容ともに拡大し、注力しているM&Aアドバイザリー業務も複数成約に至るなど、着実に実績を積み上げてまいりました。当社グループの投資銀行業務が徐々に認知されたことで既存のお客様や弁護士事務所、大手金融機関からのご相談や案件紹介が増加するなど、当社グループならではの案件のパイプラインも拡充しつつあります。従来のプロキシー・アドバイザー(PA)業務も引き続き圧倒的な実績に基づく信頼のもと多くの相談があるなか、委任状闘争に持ち込まずに水面下で解決を図るなど、提供するソリューションも多岐にわたっております。今後ますます外部環境が大きく変化するなか、当社グループの投資銀行業務のプレゼンスを高めてまいります。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成29年5月15日時点で46社、管理株主数は252,314名となりました(前年同期の受託決定済み企業は40社、管理株主数は197,453名)。当社グループの証券代行事業の強みが生きる株主数の変動が大きい成長企業に集中したアプローチを行い、当社グループの機動力を訴求することで、着実に受託件数が増加しております。また、圧倒的な実績を有する当社グループの委任状争奪戦、株主総会での議決権の定足数ならびに賛成票確保といったIR・SRコンサルティングとのシナジーも着実に現れており、今後一層、当社グループならではの強みを活かし証券代行事業の拡大を目指してまいります。証券代行業務におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)およびリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当連結会計年度のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前期と比較し2.5%の減少となりましたが、引き続き収益性の高い案件を厳格に選別することで、収益率は安定的に推移しております。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWebで提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当連結会計年度のデータベース・その他の売上高は、前期と比較し1.7%増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、1,872百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,024百万円と前年同期と比べ269百万円増加しましたが、そのうちキャッシュアウトしない減価償却費が207百万円と前年同期と比べ28百万円増加、売上債権が107百万円と前年同期と比べ361百万円減少、並びに法人税等の支出が523百万円と前年同期と比べ305百万円増加したこと等により、825百万円となり前年同期と比べ282百万円増加(62.2%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フロ-は、定期預金の払戻による収入が350百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等により、183百万円となり前年同期と比べ179百万円増加(4,516.2%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が300百万円、配当金の支払が299百万円あったこと等により、△600百万円となり前年同期と比べ496百万円減少(478.2%減)となりました。
当社グループの当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)は、企業のコーポレートガバナンス・コード対応ならびに企業再編、企業支配権(議決権)に関わるコンサルティング・ニーズの高まりを受け、当社グループの主力業務であるSRコンサルティングの売上が伸長するとともに、投資銀行業務が本格的な稼働を開始した結果、売上高は前期に比べ10.6%の増加となりました。利益面においては、SRコンサルティングにおける付加価値の向上と効率性の追求を行ったことに加え、収益性の高い投資銀行案件が増加したことから、営業利益は前期を29.4%、経常利益は29.4%上回る増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として役員退職慰労引当金戻入額96百万円、特別損失として貸倒引当金繰入額等80百万円の計上があり、前期を56.1%上回る694百万円となりました。
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 金額 (千円) | 前期増減率 (%) | 金額 (千円) | 前期増減額 (千円) | 前期増減率 (%) | |
| 売上高 | 3,469,512 | 8.1 | 3,836,904 | 367,392 | 10.6 |
| 営業利益 | 780,628 | 42.0 | 1,009,905 | 229,277 | 29.4 |
| 経常利益 | 779,870 | 41.4 | 1,008,918 | 229,047 | 29.4 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 445,134 | 21.8 | 694,823 | 249,689 | 56.1 |
当社の事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 売上高 (千円) | 前期増減率 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 前期増減率 (%) | |
| IR・SRコンサルティング | 2,665,810 | 11.4 | 3,043,562 | 79.3 | 14.2 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 571,149 | △1.3 | 556,829 | 14.5 | △2.5 |
| データベース・その他 | 232,551 | △2.6 | 236,512 | 6.2 | 1.7 |
| 合計 | 3,469,512 | 8.1 | 3,836,904 | 100.0 | 10.6 |
① IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前期と比較し14.2%の増加となりました。IR・SRコンサルティングにおける事業環境は、上場企業におけるコーポレートガバナンス・コードの対応が一巡し、初年度の課題の改善や、より深化した対応を検討する企業が増加いたしました。また国内アクティビストの活発化に加えて海外アクティビストも日本での活動を本格的に開始し、実質株主判明調査の頻度増加によるリスク把握や、株主総会に向けて議案の賛否シミュレーションを事前に実施する企業が増加いたしました。さらに、コーポレートガバナンス・コード対応において最も企業が関心を寄せる取締役会の実効性評価、株式を活用した役員報酬制度(Restricted Stock、Performance Share)をテーマに開催したセミナーは満席のお申し込みをいただいたほか、急速にニーズが高まっている独立社外役員候補者の紹介サービスの一環で検索サイト「ID(Independent Director)- Search」を開設した結果、多くの反響を得ております。高い専門性を有する当社グループの独自のコンサルティング・メニューは既存のお客様および新規のお客様ともに引き合いが高まりました。
投資銀行業務は当連結会計年度より組織・業容ともに拡大し、注力しているM&Aアドバイザリー業務も複数成約に至るなど、着実に実績を積み上げてまいりました。当社グループの投資銀行業務が徐々に認知されたことで既存のお客様や弁護士事務所、大手金融機関からのご相談や案件紹介が増加するなど、当社グループならではの案件のパイプラインも拡充しつつあります。従来のプロキシー・アドバイザー(PA)業務も引き続き圧倒的な実績に基づく信頼のもと多くの相談があるなか、委任状闘争に持ち込まずに水面下で解決を図るなど、提供するソリューションも多岐にわたっております。今後ますます外部環境が大きく変化するなか、当社グループの投資銀行業務のプレゼンスを高めてまいります。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成29年5月15日時点で46社、管理株主数は252,314名となりました(前年同期の受託決定済み企業は40社、管理株主数は197,453名)。当社グループの証券代行事業の強みが生きる株主数の変動が大きい成長企業に集中したアプローチを行い、当社グループの機動力を訴求することで、着実に受託件数が増加しております。また、圧倒的な実績を有する当社グループの委任状争奪戦、株主総会での議決権の定足数ならびに賛成票確保といったIR・SRコンサルティングとのシナジーも着実に現れており、今後一層、当社グループならではの強みを活かし証券代行事業の拡大を目指してまいります。証券代行業務におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)およびリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当連結会計年度のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前期と比較し2.5%の減少となりましたが、引き続き収益性の高い案件を厳格に選別することで、収益率は安定的に推移しております。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWebで提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当連結会計年度のデータベース・その他の売上高は、前期と比較し1.7%増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、1,872百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,024百万円と前年同期と比べ269百万円増加しましたが、そのうちキャッシュアウトしない減価償却費が207百万円と前年同期と比べ28百万円増加、売上債権が107百万円と前年同期と比べ361百万円減少、並びに法人税等の支出が523百万円と前年同期と比べ305百万円増加したこと等により、825百万円となり前年同期と比べ282百万円増加(62.2%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フロ-は、定期預金の払戻による収入が350百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等により、183百万円となり前年同期と比べ179百万円増加(4,516.2%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が300百万円、配当金の支払が299百万円あったこと等により、△600百万円となり前年同期と比べ496百万円減少(478.2%減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
