有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してお
ります。この変更は、本社移転を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期に亘り安定的に使用されることから、定額法が有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
なお、この変更により従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ7,455千円増加しております。
当社の連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してお
ります。この変更は、本社移転を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期に亘り安定的に使用されることから、定額法が有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
なお、この変更により従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ7,455千円増加しております。