有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について23,518千円(投資有価証券で時価のある株式23,518千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,934 | 4,760 | 1,174 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,934 | 4,760 | 1,174 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 39,560 | 41,688 | △2,128 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 39,560 | 41,688 | △2,128 | |
| 合計 | 45,494 | 46,448 | △953 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 22,802 | 22,930 | △127 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 22,802 | 22,930 | △127 | |
| 合計 | 22,802 | 22,930 | △127 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について23,518千円(投資有価証券で時価のある株式23,518千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。