有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の導入
当事業年度より、当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,317千円は、「未払法人税等」2,260千円、「その他」2,056千円として組み替えております。