有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 投資有価証券
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	当事業年度
投資有価証券	177,149

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については、原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
投資有価証券の評価にあたっては、時価のある有価証券については、市場において公表される直近の取引価格が十分な数量及び頻度の取引による期末日現在の公正な評価額を反映していない、また、時価のない有価証券及び投資事業組合への出資については、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。