有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 投資有価証券
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	168,402	165,631

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
投資有価証券の評価にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、市場において公表されている直近の取引価格が十分な数量及び頻度の取引による期末日現在の公正な評価額を反映していない、また、市場価格のない株式等及び投資事業組合への出資については、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,137,164	2,137,164

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については、市場価格のない株式等であり、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。
② 主要な仮定
回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに将来費用の見込の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。