有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については、市場価格のない株式等であり、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。当事業年度において、当社連結子会社である株式会社JOIBの株式に対して関係会社株式評価損99,999千円を計上しております。
② 主要な仮定
回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに将来費用の見込の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社長期貸付金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社貸付金については、財政状態及び事業計画等により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。当事業年度末において、当社連結子会社である株式会社JOIBへの関係会社長期貸付金に対して貸倒引当金300,000千円を計上しております。
② 主要な仮定
この回収可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに将来費用の見込の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社長期貸付金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
1. 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 2,137,164 | 2,037,164 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については、市場価格のない株式等であり、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。当事業年度において、当社連結子会社である株式会社JOIBの株式に対して関係会社株式評価損99,999千円を計上しております。
② 主要な仮定
回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに将来費用の見込の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社長期貸付金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社短期貸付金 | 300,000 | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 300,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社貸付金については、財政状態及び事業計画等により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。当事業年度末において、当社連結子会社である株式会社JOIBへの関係会社長期貸付金に対して貸倒引当金300,000千円を計上しております。
② 主要な仮定
この回収可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに将来費用の見込の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社長期貸付金の評価に重要な影響を与える可能性があります。