3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 事業等のリスク

富士フイルムホールディングス株式会社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、本書提出日現在において、当社株式の発行済株式総数の30.6%を保有しております。
当社と富士フイルムグループの間には、双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引があり、社外取締役1名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。
当社と富士フイルムグループとの平成26年12月期の取引状況は次のとおりであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具,器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における使用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 14:06

#7 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳
建物附属設備九州支店の移転に伴う入居工事及び資産除去債務等の計上 38,685千円
工具、器具及び備品九州支店に関する事務所設備 22,217千円
工具、器具及び備品新規事業に係るサービス用サーバ 11,958千円
工具、器具及び備品社内用のサーバ及びPC 17,023千円
リース資産新規事業に係るリース資産の取得 17,091千円
ソフトウエア財務・給与人事システム 15,000千円
ソフトウエア MDV analyzerに係るソフトウェア 6,720千円
ソフトウエア新規事業に係るソフトウェア 5,551千円
ソフトウェア仮勘定新規事業に係るソフトウェアの開発 111,979千円2015/03/27 14:06

#9 減損損失に関する注記

(2)減損損失に至った経緯
九州支店移転に伴い使用が見込まれなくなった資産について減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	223	406
未払事業所税	330	1,135
棚卸資産	1,692	1,670
資産除去債務	5,005	6,507
繰延税金負債合計	△2,856	△3,743
繰延税金資産の純額	46,352	4,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
3年間の定額法により償却しております。2015/03/27 14:06

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表重要な会計方針」に記載しております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
期首残高	13,819千円	14,044千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	6,409
時の経過による調整額	224	218

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,094,726	2,271,902
純資産の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,094,726	2,271,902

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