有価証券報告書-第12期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	223		406
未払事業税	2,700		5,724
未払事業所税	330		1,135
棚卸資産	1,692		1,670
資産除去債務	5,005		6,507
減価償却超過額	-		3,291
繰越欠損金	45,953		-
その他	-		212
繰延税金資産計	55,907		18,948
評価性引当額	△6,698		△11,196
繰延税金資産合計	49,208		7,752
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,856		△3,743
繰延税金負債合計	△2,856		△3,743
繰延税金資産の純額	46,352		4,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.2
住民税均等割	1.6		1.4
評価性引当額	△40.3		2.1
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		44.6