有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	161,111千円		223,444千円
関係会社株式評価損	27,100		147,180
売上高加算調整額	-		25,520
資産除去債務	21,595		21,681
貸倒引当金	6,615		9,651
投資有価証券評価損	47,867		8,962
その他有価証券評価差額金	-		8,609
未払事業税	19,829		7,562
未払費用	3,901		6,917
前払費用	3,049		3,049
未払事業所税	1,405		1,396
棚卸資産	746		518
減損損失	262		-
賞与引当金	7,006		-
繰延税金資産計	300,491		464,496
評価性引当額	△27,100		△165,794
繰延税金資産合計	273,391		298,701
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,349		△7,632
繰延税金負債合計	△9,349		△7,632
繰延税金資産の純額	264,042		291,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額			10.1
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.7