有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	318,433千円		313,467千円
関係会社株式評価損	316,261		168,973
投資有価証券評価損	52,922		146,042
税務上の繰越欠損金	-		92,845
貸倒引当金	101,196		54,395
資産除去債務	38,103		39,098
売上高加算調整差異	71,043		23,804
未払費用	6,945		9,638
賞与引当金	-		4,754
受注損失引当金	-		2,296
未払事業所税	1,568		1,715
棚卸資産	444		457
繰延税金資産計	906,918		857,490
評価性引当額	△508,974		△244,564
繰延税金資産合計	397,943		612,925
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,152		△6,161
その他	△4,616		△560
繰延税金負債合計	△15,769		△6,721
繰延税金資産の純額	382,174		606,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			△513.9
税率変更の影響			△24.9
繰越欠損金の引継ぎ			△24.2
のれんの償却額			17.0
交際費			16.4
関係会社清算損			13.7
住民税均等割			12.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△473.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は、軽微であります。