有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,387千円		2,196千円
未払事業税	10,939		10,836
未払事業所税	1,293		1,364
棚卸資産	902		856
資産除去債務	11,700		21,425
減価償却超過額	19,062		42,115
前払費用	56		-
投資有価証券評価損	8,962		47,867
貸倒引当金	74,669		6,615
売上高加算調整額	-		28,731
賞与引当金	-		30,504
関係会社事業損失引当金	8,940		-
株式報酬費用	1,565		3,914
関係会社株式評価損	30,625		-
繰延税金資産計	174,105		196,427
評価性引当額	△123,197		-
繰延税金資産合計	50,908		196,427
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,490		△14,582
繰延税金負債合計	△6,490		△14,582
繰延税金資産の純額	44,417		181,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
繰越欠損金	-		△16.2
評価性引当額	17.9		△1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
住民税等均等割	0.6		0.5
税額控除の影響	△3.8		-
役員報酬	-		1.5
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4		15.7