有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,196千円		2,952千円
未払事業税	10,836		14,969
未払事業所税	1,364		1,466
棚卸資産	856		707
資産除去債務	21,425		21,510
減価償却超過額	36,080		78,536
減損損失	6,034		2,072
投資有価証券評価損	47,867		47,867
貸倒引当金	6,615		6,615
売上高加算調整額	28,731		61
賞与引当金	30,504		22,187
株式報酬費用	3,914		4,593
関係会社株式評価損	-		27,100
繰延税金資産計	196,427		230,641
評価性引当額	-		△27,100
繰延税金資産合計	196,427		203,540
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,582		△11,066
繰延税金負債合計	△14,582		△11,066
繰延税金資産の純額	181,844		192,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰越欠損金	△16.2		-
評価性引当額	△1.3		2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税等均等割	0.5		0.3
役員報酬	1.5		0.9
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		34.9