訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成24年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成24年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	136
未払事業税	1,139
未払事業所税	233
資産除去債務	4,925
繰越欠損金	111,728
繰延税金資産計	118,163
評価性引当額	△86,018
繰延税金資産合計	32,144
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,428
繰延税金負債合計	△3,428
繰延税金資産の純額	28,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成24年12月31日)
法定実効税率	40.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.7
住民税均等割	5.4
評価性引当額	△105.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.2

当事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	223
未払事業税	2,700
未払事業所税	330
棚卸資産	1,692
資産除去債務	5,005
繰越欠損金	45,953
繰延税金資産計	55,907
評価性引当額	△6,698
繰延税金資産合計	49,208
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,856
繰延税金負債合計	△2,856
繰延税金資産の純額	46,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
住民税均等割	1.6
評価性引当額	△40.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2