有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	372千円		378千円
未払事業税	6,072		6,810
未払事業所税	1,063		1,021
棚卸資産	1,217		1,405
資産除去債務	5,965		5,721
減価償却超過額	4,173		8,291
前払費用	254		179
投資有価証券評価損	-		8,962
その他	171		1,047
繰延税金資産計	19,292		33,819
評価性引当額	△7,183		△16,089
繰延税金資産合計	12,108		17,729
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,563		△1,843
繰延税金負債合計	△2,563		△1,843
繰延税金資産の純額	9,545		15,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額	△0.8		3.4
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		39.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。