有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,282千円		5,387千円
未払事業税	12,122		10,939
未払事業所税	1,142		1,293
棚卸資産	1,158		902
資産除去債務	9,352		11,700
減価償却超過額	13,241		19,062
前払費用	117		56
投資有価証券評価損	8,962		8,962
関係会社株式評価損	19,541		30,625
貸倒引当金	-		74,669
関係会社事業損失引当金	-		8,940
株式報酬費用	-		1,565
繰延税金資産計	66,920		174,105
評価性引当額	△28,503		△123,197
繰延税金資産合計	38,416		50,908
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,858		△6,490
繰延税金負債合計	△4,858		△6,490
繰延税金資産の純額	33,558		44,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
評価性引当額			17.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税等均等割			0.6
税額控除の影響			△3.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.4