有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,952千円		3,901千円
未払事業税	14,969		19,829
未払事業所税	1,466		1,405
棚卸資産	707		746
資産除去債務	21,510		21,595
減価償却超過額	78,536		161,111
減損損失	2,072		262
投資有価証券評価損	47,867		47,867
貸倒引当金	6,615		6,615
売上高加算調整額	61		-
賞与引当金	22,187		7,006
株式報酬費用	4,593		-
関係会社株式評価損	27,100		27,100
前払費用	-		3,049
繰延税金資産計	230,641		300,491
評価性引当額	△27,100		△27,100
繰延税金資産合計	203,540		273,391
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,066		△9,349
繰延税金負債合計	△11,066		△9,349
繰延税金資産の純額	192,474		264,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税等均等割	0.3
役員報酬	0.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9