有価証券報告書-第13期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	406		372
未払事業税	5,724		6,072
未払事業所税	1,135		1,063
棚卸資産	1,670		1,217
資産除去債務	6,507		5,965
減価償却超過額	3,291		4,173
前払費用	-		254
その他	212		171
繰延税金資産計	18,948		19,292
評価性引当額	△11,196		△7,183
繰延税金資産合計	7,752		12,108
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,743		△2,563
繰延税金負債合計	△3,743		△2,563
繰延税金資産の純額	4,008		9,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		1.6
住民税均等割	1.4		1.3
評価性引当額	2.1		△0.8
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。