有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	223,444千円		251,080千円
関係会社株式評価損	147,180		192,598
貸倒引当金	9,651		36,794
資産除去債務	21,681		26,302
売上高加算調整額	25,520		25,520
未払事業税	7,562		24,590
その他有価証券評価差額金	8,609		16,476
投資有価証券評価損	8,962		13,823
未払費用	6,917		4,358
未払事業所税	1,396		1,412
棚卸資産	518		463
前払費用	3,049		-
繰延税金資産計	464,496		593,422
評価性引当額	△165,794		△242,311
繰延税金資産合計	298,701		351,111
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,632		△10,255
繰延税金負債合計	△7,632		△10,255
繰延税金資産の純額	291,069		340,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	10.1		4.8
その他	△1.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		36.7