3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 事業等のリスク

富士フイルムホールディングス株式会社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、平成27年12月末現在において、当社株式の発行済株式総数の29.9%を保有しております。
当社と富士フイルムグループの間には、双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引があり、社外取締役1名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。
なお、富士フイルムグループは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同グループとの関係について重大な変化は生じないものと考えております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等(当社株式の保有方針等を含む)を変更した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具,器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における使用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2016/03/29 13:04

#7 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

(2)減損損失に至った経緯
九州支店移転に伴い使用が見込まれなくなった資産について減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	406	372
未払事業所税	1,135	1,063
棚卸資産	1,670	1,217
資産除去債務	6,507	5,965
繰延税金負債合計	△3,743	△2,563
繰延税金資産の純額	4,008	9,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
3年間の定額法により償却しております。2016/03/29 13:04

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金」に表示していた110,125千円は、「その他」として組替えております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表重要な会計方針」に記載しております。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	14,044千円	18,260千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,409	-
時の経過による調整額	218	209

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,271,902	2,489,601
純資産の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,271,902	2,489,601

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