3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 事業等のリスク

富士フイルムホールディングス株式会社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、平成28年12月末現在において、当社株式の発行済株式総数の28.2%を保有しております。
当社グループと富士フイルムグループの間には、双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引があり、社外取締役1名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておりません。また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。
なお、同社グループは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社グループと同社グループとの関係について重大な変化は生じないものと考えております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等(当社株式の保有方針等を含む)を変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/28 16:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	212,790千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングをしております。
当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,145千円)として特別損失に計上しました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	372千円	378千円
未払事業所税	1,063	1,021
棚卸資産	1,217	1,405
資産除去債務	5,965	5,721
繰延税金負債合計	△2,563	△1,843
繰延税金資産の純額	9,545	15,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	378千円
未払事業所税	1,021
棚卸資産	1,405
資産除去債務	5,721
繰延税金負債合計	△1,848
繰延税金資産の純額	15,880

(注) 連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費 3年間の定額法により償却しております。2017/03/28 16:38

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/03/28 16:38

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

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#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/03/28 16:38

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2017/03/28 16:38

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/28 16:38

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・原材料先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/03/28 16:38

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,809,826
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,809,826

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