有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
(重要な子会社等の設立)
当社は、平成29年1月12日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議し、平成29年2月1日付で設立いたしました。
1.設立の目的
当社が独自に保有する大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したOTC医薬品(一般用医薬品)・H&BC(Health & Beauty Care)製品を製造販売することを目的とするものであります。
2.設立する子会社の名称、事業内容、規模
名称 MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社
事業内容 OTC医薬品・H&BC製品の製造販売
資本金 100,000千円
3.設立の時期
平成29年2月1日
4.株主構成
メディカル・データ・ビジョン株式会社 100%
(株式取得による会社等の買収)
当社は、株式会社Doctorbook(以下「Doctorbook社」)の全株式の取得につき、下記事項を前提とした決議
を平成28年12月12日開催の取締役会にて行い、平成28年12月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該
株式譲渡契約に基づき、当社は平成29年1月6日付でDoctorbook社の株式の全部を取得し、子会社化いたしま
した。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の概要
名称 株式会社Doctorbook
事業内容 歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画配信事業
患者向け歯科医師情報発信事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、Doctorbook社が行っている、歯科分野における著名な医師の手技や臨床知識の共有による医療の質向上を目的とした医師向け会員型サービスを、歯科分野から市場の大きい医科分野へ展開できる基盤を有しております。また、優れた動画制作能力により、既存事業の営業手法の変革も期待できるため、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断し、Doctorbook社を子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成29年1月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
影響額は軽微であるため記載を省略しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(重要な子会社等の設立)
当社は、平成29年1月12日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議し、平成29年2月1日付で設立いたしました。
1.設立の目的
当社が独自に保有する大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したOTC医薬品(一般用医薬品)・H&BC(Health & Beauty Care)製品を製造販売することを目的とするものであります。
2.設立する子会社の名称、事業内容、規模
名称 MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社
事業内容 OTC医薬品・H&BC製品の製造販売
資本金 100,000千円
3.設立の時期
平成29年2月1日
4.株主構成
メディカル・データ・ビジョン株式会社 100%
(株式取得による会社等の買収)
当社は、株式会社Doctorbook(以下「Doctorbook社」)の全株式の取得につき、下記事項を前提とした決議
を平成28年12月12日開催の取締役会にて行い、平成28年12月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該
株式譲渡契約に基づき、当社は平成29年1月6日付でDoctorbook社の株式の全部を取得し、子会社化いたしま
した。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の概要
名称 株式会社Doctorbook
事業内容 歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画配信事業
患者向け歯科医師情報発信事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、Doctorbook社が行っている、歯科分野における著名な医師の手技や臨床知識の共有による医療の質向上を目的とした医師向け会員型サービスを、歯科分野から市場の大きい医科分野へ展開できる基盤を有しております。また、優れた動画制作能力により、既存事業の営業手法の変革も期待できるため、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断し、Doctorbook社を子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成29年1月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,035千円 |
| 取得原価 | 100,035千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
影響額は軽微であるため記載を省略しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。