固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/03/26 16:23

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/26 16:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
工具、器具及び備品	1,549千円	507千円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	267,503千円	330,564千円

2019/03/26 16:23

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/26 16:23

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,759千円		25,590千円
固定資産-繰延税金資産	17,735		25,838
流動負債-繰延税金負債	△619		△28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、271,838千円(前期は739,870千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が135,500千円、有形固定資産の取得による支出が118,036千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/26 16:23

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	18,681千円	33,098千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,620	7,397
時の経過による調整額	248	290

2019/03/26 16:23

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年

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