有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,282千円		11,348千円
未払事業税	12,240		10,939
未払事業所税	1,142		1,293
棚卸資産	1,158		902
資産除去債務	10,225		11,950
減価償却超過額	13,242		19,063
前払費用	117		56
投資有価証券評価損	8,962		8,962
繰越欠損金	62,372		166,171
資産調整勘定	13,754		11,139
商品評価損	-		45,564
事業損失引当金	-		6,491
株式報酬費用	-		1,565
その他	1,256		1,732
繰延税金資産計	125,754		297,182
評価性引当額	△73,399		△239,263
繰延税金資産合計	52,354		57,919
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△5,478		△6,613
その他	-		△28
繰延税金負債合計	△5,478		△6,641
繰延税金資産の純額	46,876		51,278

(注) 連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,759千円		25,590千円
固定資産-繰延税金資産	17,735		25,838
流動負債-繰延税金負債	△619		△28
固定負債-繰延税金負債	-		△122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
住民税均等割	0.7		1.4
評価性引当額	7.7		52.7
税額控除の影響	△4.9		△6.4
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		80.5