有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	378千円		1,282千円
未払事業税	6,810		12,240
未払事業所税	1,021		1,142
棚卸資産	1,405		1,158
資産除去債務	5,721		10,225
減価償却超過額	8,291		13,242
前払費用	179		117
投資有価証券評価損	8,962		8,962
繰越欠損金	-		62,372
資産調整勘定	-		13,754
その他	1,048		1,256
繰延税金資産計	33,820		125,754
評価性引当額	△16,090		△73,399
繰延税金資産合計	17,729		52,354
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△1,843		△5,478
その他	△5		-
繰延税金負債合計	△1,848		△5,478
繰延税金資産の純額	15,880		46,876

(注) 連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,295千円		29,759千円
固定資産-繰延税金資産	6,590		17,735
流動負債-繰延税金負債	△5		△619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.9
住民税均等割	1.2		0.7
評価性引当額	3.4		7.7
税額控除の影響	-		△4.9
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		35.2