有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,196千円		2,952千円
未払事業税	11,365		16,625
未払事業所税	1,364		1,466
棚卸資産	856		707
資産除去債務	22,099		22,162
減価償却超過額	36,202		78,925
減損損失	6,781		3,315
投資有価証券評価損	47,867		47,867
貸倒引当金	8,665		8,949
売上高加算調整額	38,299		61
賞与引当金	30,698		24,418
株式報酬費用	3,914		4,593
繰越欠損金 (注)2	104,423		95,618
資産調整勘定	8,233		5,327
長期未払金	-		4,366
繰延税金資産小計	322,969		317,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△94,824		△63,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,668		△10,565
評価性引当額小計 (注)1	△103,492		△74,397
繰延税金資産合計	219,476		242,959
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△14,829		△11,155
その他	△2,191		△38
繰延税金負債合計	△17,021		△11,194
繰延税金資産の純額	202,455		231,765

(注)1.評価性引当額が29,095千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が30,993千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	2,618	101,804	104,423
評価性引当額	-	-	-	-	△2,618	△92,206	△94,824
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,598	(※2)9,598

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金104,423千円について、繰延税金資産9,598千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
(当連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	95,618	95,618
評価性引当額	-	-	-	-	-	△63,831	△63,831
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,786	(※2)31,786

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金95,618千円について、繰延税金資産31,786千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰越欠損金	△18.1		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.7		0.4
評価性引当額	△0.7		△0.9
役員報酬	1.6		0.9
のれん償却額	2.5		2.0
のれん減損損失	-		1.9
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		34.7