有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	318,403千円		313,487千円
繰越欠損金 (注)1	113,520		147,225
資産除去債務	38,103		45,597
売上高加算調整額	64,918		23,804
未払事業税	598		646
貸倒引当金	20,734		57,453
投資有価証券評価損	52,922		315,016
未払費用	3,042		7,221
長期未払金	3,902		2,416
賞与引当金	6,184		4,754
未払事業所税	1,568		1,715
減損損失	59		-
棚卸資産	444		457
その他	77		2,521
繰延税金資産小計	624,480		922,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△112,692		△54,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,972		△254,365
評価性引当額小計 (注)2	△225,664		△308,744
繰延税金資産合計	398,815		613,572
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△16,627		△11,746
その他	△4,703		△560
繰延税金負債合計	△21,331		△12,306
繰延税金資産の純額 (注)3	377,484		601,265

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	20,271	-	12,309	80,939	113,520
評価性引当額	-	-	△20,271	-	△12,309	△80,111	△112,692
繰延税金資産	-	-	-	-	-	827	(※2)827

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金113,520千円について、繰延税金資産827千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
(当連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	22,347	-	13,517	4,058	107,302	147,225
評価性引当額	-	△22,245	-	△13,508	△994	△17,631	△54,379
繰延税金資産	-	101	-	8	3,064	89,670	(※2)92,845

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金147,225千円について、繰延税金資産92,845千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.評価性引当額が前連結会計年度末に比べ83,079千円増加しております。当該変動の主な内容は、投資有価証券評価損の計上に伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	383,046千円	606,850千円
固定負債-繰延税金負債	5,562	5,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
関連会社株式の譲渡損			△256.1
子会社の清算			△253.9
税率変更の影響			△17.4
子会社の債務免除益			70.7
評価性引当額の増減			74.9
のれんの償却額			11.9
交際費			11.7
住民税均等割			9.7
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△318.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。