有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	224,535千円		251,135千円
繰越欠損金 (注)1	69,565		94,347
資産除去債務	21,937		26,302
売上高加算調整額	25,520		25,520
未払事業税	9,125		25,518
貸倒引当金	8,886		18,433
その他有価証券評価差額金	8,609		16,476
投資有価証券評価損	8,962		13,823
未払費用	6,917		4,358
長期未払金	4,344		4,344
賞与引当金	1,723		2,081
未払事業所税	1,396		1,412
減損損失	427		505
棚卸資産	518		463
その他	91		93
前払費用	3,049		-
繰延税金資産小計	395,613		484,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△40,819		△91,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,320		△38,980
評価性引当額小計	△63,140		△130,503
繰延税金資産合計	332,472		354,314
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△7,692		△10,255
繰延税金負債合計	△7,692		△10,255
繰延税金資産の純額 (注)2	324,779		344,059

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	29,272	40,292	69,565
評価性引当額	-	-	-	-	△8,768	△32,051	△40,819
繰延税金資産	-	-	-	-	20,504	8,241	(※2)28,745

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金69,565千円について、繰延税金資産28,745千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
(当連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	21,190	-	73,157	94,347
評価性引当額	-	-	-	△19,607	-	△71,916	△91,523
繰延税金資産	-	-	-	1,583	-	1,240	(※2)2,824

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金94,347千円について、繰延税金資産2,824千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	324,779千円	344,059千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	1.0		4.3
のれんの減損損失	7.4		2.2
のれんの償却額	1.9		1.0
その他	△1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		39.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.0%は、「評価性引当額の増減」1.0%、「その他」△1.0%として組み替えております。