有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	161,239千円		224,535千円
繰越欠損金 (注)1	75,538		69,565
売上高加算調整額	-		25,520
資産除去債務	22,267		21,937
未払事業税	21,345		9,125
投資有価証券評価損	47,867		8,962
貸倒引当金	8,877		8,886
その他有価証券評価差額金	-		8,609
未払費用	3,901		6,917
長期未払金	4,344		4,344
前払費用	3,049		3,049
賞与引当金	9,277		1,723
未払事業所税	1,405		1,396
棚卸資産	746		518
減損損失	904		427
資産調整勘定	2,421		-
その他	175		91
繰延税金資産小計	363,363		395,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△37,568		△40,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,716		△22,320
評価性引当額小計	△45,285		△63,140
繰延税金資産合計	318,077		332,472
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△9,424		△7,692
その他	△70		-
繰延税金負債合計	△9,494		△7,692
繰延税金資産の純額 (注)2	308,583		324,779

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	530	75,008	75,538
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,568	△37,568
繰延税金資産	-	-	-	-	530	37,439	(※2)37,970

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金75,538千円について、繰延税金資産37,970千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
(当連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	29,272	40,292	69,565
評価性引当額	-	-	-	-	△8,768	△32,051	△40,819
繰延税金資産	-	-	-	-	20,504	8,241	(※2)28,745

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金69,565千円について、繰延税金資産28,745千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	308,618千円	324,779千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	34	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
のれんの減損損失			7.4
のれんの償却額			1.9
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.9