有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	11,348千円		2,196千円
未払事業税	10,939		11,365
未払事業所税	1,293		1,364
棚卸資産	902		856
資産除去債務	11,950		22,099
減価償却超過額	19,063		42,984
前払費用	56		-
投資有価証券評価損	8,962		47,867
貸倒引当金	76		8,665
売上高加算調整額	-		38,299
賞与引当金	-		30,698
事業損失引当金	6,491		-
株式報酬費用	1,565		3,914
繰越欠損金	166,171		104,423
資産調整勘定	11,139		8,233
商品評価損	45,564		-
その他	1,655		-
繰延税金資産小計	297,182		322,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△94,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△8,668
評価性引当額小計 (注)1	△239,263		△103,492
繰延税金資産合計	57,919		219,476
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△6,613		△14,829
その他	△28		△2,191
繰延税金負債合計	△6,641		△17,021
繰延税金資産の純額	51,278		202,455

(注)1.評価性引当額が135,770千円減少しております。この減少の主な理由は連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	2,618	101,804	104,423
評価性引当額	-	-	-	-	△2,618	△92,206	△94,824
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,598	(※2)9,598

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金104,423千円について、繰延税金資産9,598千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
繰越欠損金	-		△18.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
住民税均等割	1.4		0.7
評価性引当額	52.7		△0.7
役員報酬	-		1.6
税額控除の影響	△6.4		-
その他	0.4		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.5		17.1