有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,952千円		3,901千円
未払事業税	16,625		21,345
未払事業所税	1,466		1,405
棚卸資産	707		746
資産除去債務	22,162		22,267
減価償却超過額	78,925		161,239
減損損失	3,315		904
投資有価証券評価損	47,867		47,867
貸倒引当金	8,949		8,877
売上高加算調整額	61		-
賞与引当金	24,418		9,277
株式報酬費用	4,593		-
繰越欠損金 (注)2	95,618		75,538
資産調整勘定	5,327		2,421
長期未払金	4,366		4,344
前払費用	-		3,049
その他	-		175
繰延税金資産小計	317,356		363,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△63,831		△37,568
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,565		△7,716
評価性引当額小計 (注)1	△74,397		△45,285
繰延税金資産合計	242,959		318,077
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△11,155		△9,424
その他	△38		△70
繰延税金負債合計	△11,194		△9,494
繰延税金資産の純額 (注)3	231,765		308,583

(注)1.評価性引当額が29,111千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が26,262千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	95,618	95,618
評価性引当額	-	-	-	-	-	△63,831	△63,831
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,786	(※2)31,786

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金95,618千円について、繰延税金資産31,786千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
(当連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	530	75,008	75,538
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,568	△37,568
繰延税金資産	-	-	-	-	530	37,439	(※2)37,970

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金75,538千円について、繰延税金資産37,970千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	231,765千円	308,618千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	-	34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
繰越欠損金	△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.4
評価性引当額	△0.9
役員報酬	0.9
のれん償却額	2.0
のれん減損損失	1.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7