のれん
連結
- 2022年12月31日
- 2億5720万
- 2023年12月31日 -65.05%
- 8989万
個別
- 2023年12月31日
- 8989万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2024/03/27 16:07
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 事業等のリスク
- (19)買収(M&A)等の投資について2024/03/27 16:07
当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20)先進的な取り組みを実施する企業との資本業務提携について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5年から10年間の定額法により償却しております。2024/03/27 16:07 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物附属設備 645千円2024/03/27 16:07
のれん 256,852千円
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/03/27 16:07
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。当社連結子会社である株式会社AIR BIOSにつきましては、自社内での一貫企画・運営から、設備・ノウハウ・販路等を持つ企業との提携に方針を転換したことにより、今後の事業計画を見直した結果、当初事業計画に比べて進捗が遅れ、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったため、同社に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。場所 用途 種類 金額(千円) 東京都品川区 事業用資産 建物附属設備等 1,272 東京都品川区 その他 のれん 342,386 東京都品川区 事業用資産 技術関連資産 32,069
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当初想定していた期間内での将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 16:07
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 評価性引当額の増減 1.0 4.3 のれんの減損損失 7.4 2.2 のれんの償却額 1.9 1.0 その他 △1.0 1.0
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2024/03/27 16:07
特別損失において、当社連結子会社である株式会社Doctorbook及び株式会社システム ビィー・アルファにおけるのれん等の減損損失を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を625,037千円、法人税等調整額を△11,412千円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は979,125千円(前期比12.5%増)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- す。2024/03/27 16:07
(5)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5年から10年間の定額法により償却しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/03/27 16:07
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。2024/03/27 16:07
のれん 10年間の定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準