メディカル・データ・ビジョン（3902）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2026/03/24 16:34

#2 事業等のリスク

(17)買収(M&A)等の投資について
当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)先進的な取り組みを実施する企業との資本業務提携について

2026/03/24 16:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。2026/03/24 16:34

#4 持分法による投資損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
持分法適用関連会社である株式会社センシングに係るのれんについて、当初に想定していた事業計画を再検討した結果、当該のれんの未償却残高385,702千円に係る減損処理額を持分法投資損失に含めて計上しております。
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/24 16:34

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰越欠損金の引継ぎ		△24.2
のれんの償却額		17.0
交際費		16.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/24 16:34

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額の増減		74.9
のれんの償却額		11.9
交際費		11.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/24 16:34

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

す。
(5)のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/03/24 16:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん 10年間の定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準

2026/03/24 16:34