新株予約権
連結
- 2024年12月31日
- 792万
- 2025年12月31日 -2.05%
- 775万
個別
- 2024年12月31日
- 492万
- 2025年12月31日 -3.29%
- 475万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/03/24 16:34
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/03/24 16:34
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 提出会社2026/03/24 16:34
(注) 1 株式数に換算して記載しております。第4回新株予約権(ストック・オプション) 第5回新株予約権(ストック・オプション) 付与日 2023年4月28日 2024年4月26日 権利確定条件 (1)新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。①売上高が10,000百万円を超過した場合:行使可能割合 80%②売上高が12,000百万円を超過した場合:行使可能割合 100%また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。(2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものとする。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 (1)新株予約権者は、2025年12月期又は2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。①売上高が10,000百万円を超過した場合:行使可能割合 80%②売上高が12,000百万円を超過した場合:行使可能割合 100%また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。(2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものとする。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 - #4 役員報酬(連結)
- また、当社の中期経営計画の達成及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社役職員がより一層意欲と士気2026/03/24 16:34
を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、2023年3月13日に当社の取締役及び従業員を対象とした有償新株予約権の発行、2024年4月26日に当社の取締役を対象とした有償新株予約権の発行をそれぞれ決議しております。なお、本新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであるため、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。
なお、当社の「取締役報酬の基本方針」、「取締役報酬制度概要」及び「指名・報酬・評価委員会の状況」は、以下のとおりであります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2026/03/24 16:34
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/03/24 16:34
- #7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 2.減損処理を行った有価証券2026/03/24 16:34
前連結会計年度において、有価証券について127,669千円(その他有価証券の上場株式75,925千円、その他有価証券の非上場株式51,249千円、新株予約権494千円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について290,553千円(その他有価証券の非上場株式290,553千円)減損処理を行っています。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/03/24 16:34
該当事項はありません。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (日本生命保険相互会社による当社株券等に対する公開買付けについて)2026/03/24 16:34
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、日本生命保険相互会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び本新株予約権(以下「当社株券等」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議を行っておりました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/03/24 16:34
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 期中平均株式数(株) 38,159,909 37,856,778 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (提出会社)第4回新株予約権 普通株式375,600株第5回新株予約権 普通株式140,000株(連結子会社)株式会社Doctorbook第1回新株予約権 普通株式 1,250株第3回新株予約権 普通株式 70株第4回新株予約権 普通株式 80株第5回新株予約権 普通株式 170株第6回新株予約権 普通株式 60株第7回新株予約権 普通株式 30株第8回新株予約権 普通株式160株なお、新株予約権の概要は「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。 (提出会社)第4回新株予約権 普通株式357,600株第5回新株予約権 普通株式140,000株(連結子会社)株式会社Doctorbook第1回新株予約権 普通株式 1,250株第3回新株予約権 普通株式 35株第4回新株予約権 普通株式 20株第5回新株予約権 普通株式 135株第6回新株予約権 普通株式 20株第7回新株予約権 普通株式 10株第8回新株予約権 普通株式160株なお、新株予約権の概要は「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。