有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。
―私たちが目指すこと―
私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。
―私たちの使命―
私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。
―私たちがお約束すること―
<医療や健康に関わる全ての皆様に>私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。
<ともに働く仲間たちに>私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。
―私たちが大切にする思い―
「正々堂々」
私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行ないます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用よる「EMR」(Electronic Medical Record;医療機関内で共有される医療・健康記録)の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、ひいては生活者や予防をまで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」(Electronic Health Record;異なる施設間や機能間にて共有される医療・健康記録)、や「PHR」(Personal Health Record;個人が自ら管理する医療・健康記録)の実現が不可欠です。
「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。
売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況について、直近3年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。
なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
(参考)売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況

[連 結]	売上高成長率 (対前期増減率)	売上高経常利益率	ROE (自己資本利益率)		売上高	経常利益
2016年12月期 (実 績)	9.1%	15.8%	6.7%		2,632百万円	415百万円
2017年12月期 (実 績)	22.5%	17.5%	11.9%		3,225百万円	565百万円
2018年12月期 (実 績)	10.9%	9.8%	2.2%		3,577百万円	351百万円
2019年12月期 (予 想)	18.8%	11.8%	8.2%		4,250百万円	500百万円

(注)当社は2016年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2016年12月期の売上高成長率は、2015年12月期[ 個別 ]売上高と比した数値を記載しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、2018年度診療報酬改定が4月に実施されました。地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築、医療従事者の負担軽減となる、働き方改革推進等を踏まえ、本体部分(医科)の改定率が0.63%の引き上げとなる一方、全体としては1.19%の引き下げとなりました。さらに、2018年12月17日の予算大臣折衝を踏まえ、2019年10月に消費税増税に伴う診療報酬改定が決定しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。
医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、①信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤、②日本最大級である2,500万人超の診療データベース、③医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ、を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組みを当面の課題と考えております。
① 「CADA-BOX」導入の推進
「CADA-BOX」は、データベースのリアルタイム性と多様性を向上させるため、患者から二次利用の同意を得た電子カルテデータを蓄積することを目的とした病院向けのシステムで、患者自身が診療情報の一部を管理・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を付帯しています。「CADA-BOX」の普及を通じて、データベースのリアルタイム性と多様性を向上させることが、今後の新規ビジネス拡大の基盤となると考えております。そのため、まずは日本全国2次医療圏344エリアの中核病院への早期導入を目指しております。
② 医療・健康データの一元化
さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、「CADA-BOX」で集積する急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所の診療データ、健診データ、院外薬局のデータ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。
③ 新規事業の推進
当社グループは、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進は必須であると考えており、主にはデータベースの拡充にあわせたデータ利活用サービスのビジネス領域において飛躍的な拡大を図ってまいります。その中でも、医療ビッグデータを活用した治験分野での事業可能性は非常に高いと考えており、早期の事業実現に向けて準備を進めております。
④ M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用
先に記載した「CADA-BOX」導入の推進、医療・健康データの一元化、新規事業の推進をドラスティックに進めていくために、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進してまいります。中でも、医療ビッグデータの活用を更に進展させていく上では、AIをはじめとする最新の情報処理技術の活用は必須であり、それら技術を保有する企業・団体との連携を視野に入れて準備してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。