有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。
―私たちが目指すこと―
私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。
―私たちの使命―
私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。
―私たちがお約束すること―
<医療や健康に関わる全ての皆様に>私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。
<ともに働く仲間たちに>私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。
―私たちが大切にする思い―
「正々堂々」
私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行ないます。
(2)経営戦略等
当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用による「EMR」(Electronic Medical Record;医療機関内で共有される医療・健康記録)の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、ひいては生活者や予防をまで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」(Electronic Health Record;異なる施設間や機能間にて共有される医療・健康記録)、や「PHR」(Personal Health Record;個人が自ら管理する医療・健康記録)の実現が不可欠です。
「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。
売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況について、直近3年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。
なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
(参考)売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況
(4)経営環境
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。
医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』、『日本最大級である3,000万人超の診療データベース』、『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組みを当面の課題と考えております。(2020年1月末現在:診療データベース実患者数3,015万人)
① 診療データベースのリアルタイム性向上
当社グループは、日本最大級である3,000万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、この診療データベースのリアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。そのために、『「CADA-BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』を順次進めており、2019年12月末においてリアルタイム診療データベースは80万人規模にまでなっております。今後は、『「CADA-BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』に加え、『新サービスの開発・展開』を行い、リアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。
② 医療・健康データの一元化
さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所の診療データ、健診データ、院外薬局のデータ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。
③ 新規事業の推進
当社グループは、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進は必須であると考えております。データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービスのビジネス領域、特に医療ビッグデータを活用した治験分野での事業可能性は非常に高いと考えており、この領域における新規事業を中心に飛躍的な事業拡大を図ってまいります。
④ M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用 先に記載した、① 診療データベースのリアルタイム性向上、② 医療・健康データの一元化、③ 新規事業の推進をドラスティックに進めていくために、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進してまいります。中でも、医療ビッグデータの活用をさらに進展させていく上では、AIをはじめとする最新の情報処理技術の活用は必須であり、それら技術を保有する企業・団体との連携を視野に入れて準備してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成 当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。
―私たちが目指すこと―
私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。
―私たちの使命―
私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。
―私たちがお約束すること―
<医療や健康に関わる全ての皆様に>私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。
<ともに働く仲間たちに>私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。
―私たちが大切にする思い―
「正々堂々」
私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行ないます。
(2)経営戦略等
当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用による「EMR」(Electronic Medical Record;医療機関内で共有される医療・健康記録)の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、ひいては生活者や予防をまで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」(Electronic Health Record;異なる施設間や機能間にて共有される医療・健康記録)、や「PHR」(Personal Health Record;個人が自ら管理する医療・健康記録)の実現が不可欠です。
「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。
売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況について、直近3年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。
なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
(参考)売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況
| [連 結] | 売上高成長率 (対前期増減率) | 売上高経常利益率 | ROE (自己資本利益率) | 売上高 | 経常利益 | |
| 2017年12月期 (実 績) | 22.5% | 17.5% | 11.9% | 3,225百万円 | 565百万円 | |
| 2018年12月期 (実 績) | 10.9% | 9.8% | 2.2% | 3,577百万円 | 351百万円 | |
| 2019年12月期 (実 績) | 12.5% | 20.0% | 15.3% | 4,026百万円 | 804百万円 | |
| 2020年12月期 (予 想) | 19.2% | 18.8% | 15.0% | 4,800百万円 | 900百万円 |
(4)経営環境
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。
医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』、『日本最大級である3,000万人超の診療データベース』、『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組みを当面の課題と考えております。(2020年1月末現在:診療データベース実患者数3,015万人)
① 診療データベースのリアルタイム性向上
当社グループは、日本最大級である3,000万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、この診療データベースのリアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。そのために、『「CADA-BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』を順次進めており、2019年12月末においてリアルタイム診療データベースは80万人規模にまでなっております。今後は、『「CADA-BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』に加え、『新サービスの開発・展開』を行い、リアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。
② 医療・健康データの一元化
さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所の診療データ、健診データ、院外薬局のデータ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。
③ 新規事業の推進
当社グループは、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進は必須であると考えております。データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービスのビジネス領域、特に医療ビッグデータを活用した治験分野での事業可能性は非常に高いと考えており、この領域における新規事業を中心に飛躍的な事業拡大を図ってまいります。
④ M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用 先に記載した、① 診療データベースのリアルタイム性向上、② 医療・健康データの一元化、③ 新規事業の推進をドラスティックに進めていくために、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進してまいります。中でも、医療ビッグデータの活用をさらに進展させていく上では、AIをはじめとする最新の情報処理技術の活用は必須であり、それら技術を保有する企業・団体との連携を視野に入れて準備してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成 当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
