有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。
配当につきましては、連結配当性向20%以上程度を目途に、長期安定的な配当を行ってまいります。
加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。
剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、連結配当規制適用会社であります。
(注)1.当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、上記のとおり株主還元方針の変更を決議し、2020年12月期の期末配当より1株当たり3円の配当(初配)の実施を予定しております。
2.当事業年度は、変更前方針に基づき、配当の実施はございません。(変更前方針:当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。しかしながら、現在は成長過程にあり、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますことから、配当は実施しておりません。)