有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月8日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しましては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬・評価委員会が審議を行った上で、助言及び提言を行っております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成されております。
取締役の固定報酬及び業績連動報酬の合計の報酬限度額は、2004年2月25日開催の臨時株主総会において、年額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名(うち、社外取締役は1名。)です。
取締役(社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2018年3月27日開催の第15期定時株主総会において、年額1億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は6名です。
取締役の報酬(固定報酬、業績連動報酬、株式報酬)の額は、全て、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ、取締役会で決定しております。
各取締役への配分は、取締役会決議に基づき、代表取締役社長岩崎博之に委任しております。委任した理由は、代表取締役社長は当社業務全体を総括し、各個人ごとの業務内容にも精通しており、最も適任であると考えられるためです。代表取締役社長は、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ、各取締役への支給額を決定しております。
監査役の報酬限度額は、2004年2月25日開催の臨時株主総会において、年額8千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その額は、監査役会における監査役の協議により決定しております。
また、当社の中期経営計画の達成及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社役職員がより一層意欲と士気
を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、2023年3月13日に当社の取締役及び従業員を対象とした有償新株予約権の発行、2024年4月26日に当社の取締役を対象とした有償新株予約権の発行をそれぞれ決議しております。なお、本新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであるため、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。
なお、当社の「取締役報酬の基本方針」、「取締役報酬制度概要」及び「指名・報酬・評価委員会の状況」は、以下のとおりであります。
a. 取締役報酬の基本方針
1.企業理念を実現するための報酬とする。
2.業績及び中長期的な企業価値向上を目的とした報酬とする。
3.従業員及び株主と価値を共有する報酬とする。
4.各役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
5.指名・報酬・評価委員会の審議を経ることで、客観性、透明性を確保する。
b. 取締役報酬制度概要
<報酬構成>・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成する。
・社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成する。
<固定報酬>・報酬限度額は、年額2億円以内とする。
・事業年度毎の事業計画に基づき、取締役、従業員、株主に対する還元のバランスを考慮し報酬総額を決定する。
・外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定する。
・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。
<業績連動報酬>・報酬限度額は、年額2億円から固定報酬の総額を控除した額以内とする。
・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
・事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を設定し、その達成度合いに応じて報酬総額を決定し、毎年一定の時期に賞与として支給する。
・業績指標(KPI)及び報酬総額の算出方法は、事業年度毎に設定し、適宜、環境の変化等に応じて、指名・報酬・評価委員会の答申を踏まえた見直しを行う。
・2025年12月期 業績指標(KPI)及び報酬総額の算出方法:2025年12月期連結経常利益が27億円を超過した場合、その超過額の15%相当を報酬総額とする。
・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。
<株式報酬(譲渡制限付株式報酬)>・各取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式保有促進を目的とする。
・報酬限度額は、年額1億円以内とする。
・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
・中長期的な業績向上に対する意識を高めるため、中期事業計画に基づき報酬総額を決定し、譲渡制限付株式報酬として支給する。
・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。
<報酬ガバナンス>・全ての取締役報酬は、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ決定する。
c. 当事業年度の報酬実績
上記の役員の報酬等に係る方針及び制度に基づき、以下のとおり支給しております。
<固定報酬>・総額180,492千円(取締役156,622千円、監査役23,870千円)を支給いたしました。
<業績連動報酬>・当事業年度の業績連動報酬にかかる業績指標及び報酬総額の算出方法は、2024年12月期連結経常利益が20
億円を超過した場合、その超過額の15%相当としております。実績として、連結経常利益が20億円を下回ったことから、支給はしておりません。
<非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)>・当事業年度において付与されておりません。
d. 指名・報酬・評価委員会の状況
当社の指名・報酬・評価委員会は、独立社外取締役を中心に3名以上で構成し、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助言、提言を行っております。
当事業年度において、社外取締役3名(うち独立役員3名、委員長は独立役員)を委員として2回開催され、全委員が出席しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	143,637	143,637	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	4,461	4,461	-	-	1
社外役員	32,393	32,393	-	-	7
計	180,492	180,492	-	-	12

(注)上記には、2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおり
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。